社員が読みたい本の購入費を会社が全額負担するというリブラン独自の社内制度「知の貯金箱」について、いたばし区民タイムスさん（代表阿由葉敏行氏）の取材を受け記事が掲載されました。

 

 

以下、掲載記事全文をご紹介します。

いたばし区民タイムス2019.9.25号

　板橋区大山町にある株式会社リブラン（不動産会社・代表取締役鈴木雄二氏）は、社員が読みたいと思う本の購入費用を会社が全額負担するという同社独自の制度「知の貯金箱」に取り組んでいる。

　同社は、昨年3月創業50周年を迎えた大山町に本社を置く不動産デベロッパーである。

 

　「年収差による本購入冊数の違いの記事を読んだことがあります。当然ですがリブラン社内でも勤続年数や貢献度などにより、給与の差があります。でも、この差で勉強できる機会が異なってくる…ということに、僕は違和感が残るのです。」と鈴木社長。

　もしお金がないという理由で、書店で手に取った本を棚に戻すことや、学ぶ機会を諦めることがあるとしたら、とても残念なこと。そういうことがないよう、学びの意欲を支えることが出来る制度「知の貯金箱」をつくり、12年程取り組んでいる。

 

　「知の貯金箱」は、社員が購入する本のジャンルは問わないため、ビジネスに直結する実用書や参考書である必要はなく、小説でも漫画でもＯＫ。昨年一年間で1,617冊、240万円強を会社が負担。社員の78％が利用し、一番たくさん読んだ人は304冊を読破した。

　鈴木社長は「購入できる本のジャンルを業務に関係する本と縛るのも得策ではありません。人はまず興味のあることに関心を持つ。社員の成長スピードはそれぞれ違うため、そのことを会社が見守りながら興味の幅を拡げていくということが、この制度の肝です。」と語り、社員自身の仕事の幅を広げるためには、業務以外の知がかけ合わさることでアイデアが生まれる、その瞬間を寛容に待たなければならない、という姿勢だ。

 

　さらに、鈴木社長は、本が売れなくなっている原因の一つは、タイトル先行型の本が多いからではないかと指摘したうえで「この制度を日本の全ての企業が導入すると、出版社は“売れる本をつくる”という思想から離れることができる。もちろん出版社は売れる本を作らねばなりませんが、このバイアスを取り除き、本当に素晴らしい本をつくろうとする編集者や出版社をサポートすることが、この制度でできると僕は考えています。」と、この制度によって出版業界を支えことができるのではないかと提言した。

 

　リブラン社では、期末、年度末の全社会議の日に、ビブリオバトルを行っている。日常的には、社員が読んだ本をフェイスブックに投稿するのを見て、その人の背景が見えてくることもコミュニケーションに役立っているようだ。昨年は、社員が読んだ本を題材に新しいアイデアで「若手社員のための勉強会」も生まれた。

 

　「制度を利用する社員一人あたりの経費は、平均して月額4,300円程。少なくとも居酒屋1～2回分は控えないとならない金額でしょうか。「知の貯金箱」の経費は、経営には影響ありません。社員には、遠慮せず読みたい衝動を大切にしてほしい。会社で負担してくれるのだから、多少失敗してもいいから本を購入しておこうと、いつでも読みたくなった時に読めるように数冊の本を手元に置く気持ちでいい。」と鈴木社長。

 

 社員からは、リブランに入社したら本を読むようになったという声だけでなく「話題の本を気楽に買える」「書店に行くようになった」「読んだ本が他の本を読むきっかけになった」「躊躇なく買えるのが嬉しい」など、好評である。また、金額の上限がないからと言って、新品ばかりを買うことはせず、わざわざ中古本を探し購入する社員たちもいるそうだ。

 

　「この制度が他の会社でも拡がるといいな…と思っている。」という鈴木社長の期待に、不動産業界で異端的存在となることを覚悟の上で、社会問題解決のための商品開発を先駆的に取り組んできた同社の姿勢を垣間見た。

就活中のみなさんへ

　この記事に書いてある内容は全て事実です。入社された暁には、大いにご活用いただきたいと思っています。

　ちなみに、私が最近「知の貯金箱」でお世話になった本は「除染と国家」「読みたいことを、書けばいい。」「考具」「タニタの働き方改革」「嫌われる勇気」「ウシジマくんＶＳホリエモン」「実験思考」「あたりまえを疑う勇気」などなど。半分はまだ読み終えていないのでデスクまわりや枕元に置いてあります。
　（総務部　太田）